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ナンバー2席に亀井郵政相=菅内閣の閣僚席次(時事通信)

 菅内閣の閣僚応接室での席次が10日確定した。閣内ナンバー2の席とされる、菅直人首相の左隣は国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相。これに対し、右隣は岡田克也外相となった。亀井氏側は前原誠司国土交通相、千葉景子法相ら、岡田氏側には中井洽国家公安委員長、川端達夫文部科学相らがそれぞれ並んだ。 

医薬品ネット販売の対処方針は見送り―刷新会議(医療介護CBニュース)
橋下知事「選挙で戦って、政治的に動かす」(産経新聞)
生活保護の老齢加算金廃止、初の違法判断(読売新聞)
<東京メトロ東西線>車両から煙 一時、運転を見合わせ(毎日新聞)
古市百舌鳥古墳群、世界遺産暫定リスト入り 倭の五王が眠る巨大古墳群(産経新聞)

万能細胞からリンパ球=抗がん治療に応用期待―理研(時事通信)

 がん細胞を殺すリンパ球の一種「ナチュラルキラーT(NKT)細胞」を新型万能細胞を利用して大量に増やすことに、理化学研究所が初めてマウスで成功した。1日付の米医学誌電子版に発表した。理研は千葉大と連携し、肺がん患者を対象として、患者自身のNKT細胞を活性化させる抗がん治療の臨床試験を行っており、この大量生産法の応用を目指す。
 臨床試験はこれまで17人の肺がん患者に行い、数年の延命効果があったが、患者の体内にNKT細胞が少ない場合、効果が限られた。このため、理研の古関明彦ディレクターらは、増殖能力が高く、さまざまな細胞に変わる新型万能細胞「人工多能性幹(iPS)細胞」に注目した。
 マウスのNKT細胞に山中伸弥京都大教授らが発見した4遺伝子を導入し、iPS細胞を作製。このiPS細胞を元のNKT細胞に変え、大量に増やした。肝臓がんのマウスにNKT細胞を移植し、治療効果も確認した。
 iPS細胞は皮膚など多様な細胞から作製できるが、リンパ球に変えて使いたい場合、リンパ球からiPS細胞を作らないと機能しないという。 

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地域交付金、抜本見直しを=省庁版事業仕分けで―内閣府(時事通信)
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社民山口県連、原田大二郎氏の推薦見送り(読売新聞)

シー・シェパード初公判 元船長、侵入を正当化 「背景にいろんな事情」(産経新聞)

 「世界最速のスキッパー(船長)」と呼ばれた海の男は、法廷で傷害を除く4つの罪を大筋で認めた。27日、東京地裁で開かれた米団体シー・シェパード(SS)元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン被告(45)の初公判。「背景にはいろんな事情がある」と語り、艦船侵入罪では正当性も主張した。かつてバイオ燃料の高速艇世界一周の最速記録を打ち出した、祖国・ニュージーランドの英雄。だが、身柄拘束を経て「抗議活動家というレッテルには違和感もある」と話すなど、揺れる心情をのぞかせている。

 午前10時前、黒っぽいスーツ姿で東京地裁の法廷に入ったベスーン被告。検察官による起訴状の朗読が終わると、自身が問われた罪状に、通訳を介して落ち着いた口調で認否を述べた。やや緊張した面持ちだったが、罪状認否後に着席すると、知人を見つけたのか傍聴席に向かって笑顔を浮かべる瞬間もあった。

 今回の捕鯨妨害に参加した高速艇アディ・ギル号は、かつてアースレース号という名で、2005年、バイオ燃料船の世界一周最速航行を達成するため、スポンサー企業が約250万ドルを出して建造。船長には元海底油田エンジニアのベスーン被告が選ばれた。

 08年6月、約60日間という当時の最速記録を達成。3年間で46カ国の都市に寄港、各地で船を公開し、多くの人々の称賛を浴びた。

 一方、寄港先の中南米グアテマラでは海難事故を起こし、漁師を1人死亡させてしまった。ベスーン被告は一時拘束され、多額の補償責任を背負うことに。資金を作り出すために船を150万ドルで売りに出し、購入したのが、米ハリウッドの大富豪の寄付を受けたSSだった。

 昨年夏、被告は初めてSS代表のポール・ワトソン容疑者(59)=カナダ国籍、傷害などの容疑で逮捕状=に会い、日本の捕鯨船への妨害活動に参加することを約束した。

 しかし、アースレース号から改名したアディ号は、出航から1カ月も満たずに、日本の調査捕鯨団の監視船に激突し、南極海に消えた。ベスーン被告は友を失ったような喪失感を味わい、日本側への船の補償請求などのために今年2月、監視船に侵入。その際に身柄を拘束された。

 東京拘置所に勾留(こうりゅう)されたベスーン被告は初公判前、産経新聞の接見に応じ、「日本の捕鯨は許せない」と改めて語る一方、「自分の信じる道を突き進んだあまり、多くのものを犠牲にした。生活を考えなくてはならない」「ワトソンは間違っている」などとも話し、揺れる心境をのぞかせた。

 初公判では傷害罪を否認したほか、艦船侵入罪は「正当な理由があった」、威力業務妨害罪は「事情を公判で明らかにする」などとしたベスーン被告。法廷で一部対決姿勢をのぞかせる一方、約半年間会っていない母国の妻や子への思いも残している。

福島党首、沖縄知事と午後会談=普天間・辺野古反対で連携へ(時事通信)
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<無煙たばこ>東京限定発売 「一服」認める?分かれる対応(毎日新聞)

 日本たばこ産業(JT)が17日、火を使わず煙が出ない無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」を東京都内限定で発売したが、電車や飛行機内などで無煙たばこの「一服」を認めるかどうかを巡り、大手航空会社やJRの対応が分かれている。公共の場での禁煙や分煙の動きが広がる中、愛煙家も嫌煙者も戸惑う「火種」となる可能性も出てきそうだ。【前谷宏、小泉大士、木村健二】

 「ゼロスタイル・ミント」は、パイプ状の本体にタバコの葉が詰まったカートリッジをセットして吸い、口や鼻で香りを楽しむ。パイプとカートリッジ2本入りで300円。東京都内で限定発売し、売れ行きなどを見ながら今後、各地で販売するかどうか検討する。東京都千代田区神田神保町のたばこ店の女性従業員(30)は「かなり売れています。何箱も買っていく人もいて今日中に売り切れそう。発売発表後から問い合わせが何件もありました」と話した。

 ただし、航空会社や鉄道の対応は割れた。

 日本航空広報部は「国際線も含め、無煙たばこを機内で吸っても構いません」。これに対し全日空広報室は「無煙たばこは機内で吸えません。無煙とは言え、たばこには違いない」と説明する。

 JR東日本広報部は「今の時点では明確に禁止等のお願いはしていない」と容認の方針。JR東海広報部も「禁煙対象と考えていない。ただ、他の乗客の迷惑にならないように係員が声を掛けることはある」と話す。JR西日本東京広報室は「対応は未定だが、禁止する可能性もある」としている。

 禁煙地区を定める自治体では「容認派」が目立つ。

 千代田区は条例で区内全域の路上喫煙を禁じているが、同区安全生活課は「当面は禁止の対象外。たばこの火で他人に危害を加える恐れもない」。無煙たばこを購入した同区の男性会社員(35)は「以前、路上喫煙で罰金を払ったことがあるが、これなら気兼ねせずに吸える」と歓迎した。

 屋内施設での喫煙を規制する全国初の受動喫煙防止条例を4月に施行した神奈川県も、無煙たばこは規制対象外との立場だ。県たばこ対策課によると、禁煙区域でたばこを吸った人には過料2000円が科されるが、無煙たばこなら吸うことができる。ただ、同県は喫煙者のたばこ離れを支援する事業にも取り組んでおり、井出康夫課長は「無煙でも健康への影響という観点からは好ましくなく、たばこはやめていただきたい」と話している。

 施設や場所により対応が分かれ、たばこを吸う人も吸わない人も困惑する可能性は残るが、JTのIR広報部は「周囲に迷惑が掛からないようマナーを守って楽しんでほしい」と話している。

 ◇無煙たばこを巡る各社の対応

日本航空  ◎

全日空   ×

JR東日本 ○

JR東海  ○

JR西日本 △

……………

※◎は容認、○は容認の方向、△は未定、×は禁止

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長野の小学生が伝統工芸に挑戦(産経新聞)

 墨田区内で11日、長野県小布施町の町立栗ガ丘小学校の6年生児童109人が木目込人形などの区の伝統工芸職人から手ほどきを受けた。児童たちは鮮やかな技にならって作品づくりに取り組んでいた。

 小布施町は葛飾北斎が晩年にたびたび訪れた場所で、北斎が生まれたとされる墨田区と交流を深めている。今回は交流の一環として、修学旅行で来ていた児童が伝統工芸を習った。

 木目込人形づくりに挑戦した児童は「すごく難しかったけど、それ以上に楽しかった」と話していた。

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「黄色」身に着け、思いアピール=参加できない人も統一カラー−那覇(時事通信)

 「黄色を身に着け、反対の意思を示そう」。普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対する県民大会が開かれた25日、県内では、参加できない人たちも統一カラーの黄色を身に着け、思いをアピールした。実行委員会の呼び掛けに応じた形で、繁華街の商店主らは「どういう方法でも意思表示は大切だ」などと訴えた。
 那覇市で食料品店を営む備瀬隆さん(53)は、開店時から黄色いシャツを身に着けた。「本当は行きたかったが、店は閉められない。それでもこういう形で参加できてよかった」と話した。
 また、「せっかくなら普天間飛行場に10万人を集結させた方が『県内移設反対』を分かりやすく伝えられる」とも。「最低でも県外」と表明して発足した鳩山政権に対しては「自分で言ったからには実行してほしい。発言がぶれ過ぎだ」と批判した。 

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医療ツーリズム、国家レベルのプロモーションを―経産省の報告書(医療介護CBニュース)

 日本による医療ツーリズムを発展させる上での課題を明確にするため昨年度に実施した「国際メディカルツーリズム調査事業」を受けて、経済産業省が近く公表する報告書の内容が4月16日、明らかになった。医療ツーリズムへのニーズが高く、地理的に日本に近いロシアと中国を、日本にとって「有望な市場」と考えられる国に位置付け、両国での日本医療の知名度を上げるため、国家レベルでのプロモーション活動など4点が重要だと提言している。

 日本の医療の知名度を向上させるための取り組みとして報告書が提言しているのは、国家レベルでのプロモーション活動のほかに、▽潜在的な顧客への口コミによる直接プロモーション活動▽現地メディアを通じたプロモーション活動▽海外の医療機関との相互交流や構築と推進-の3点。
 また、健診で異常が発見されて治療が必要になったり、最初から治療目的で来日したりして滞在期間が観光ビザの期限を超えるケースも想定されるため、「医療用ビザ」の創設など、受け入れ態勢の整備を中長期的な課題に位置付けている。
 このほか、診断書の翻訳内容などの正確性を担保するため、政府による医療通訳・翻訳者のレベル認定などを今後の検討課題に挙げている。

 国際メディカルツーリズム調査事業は、医療ツーリズムを継続的に実施する上で医療機関や旅行代理店などに求められる機能を検証する「実証事業」と、実証事業に参加した医療機関側の課題認識や、医療ツーリズムに対する海外のニーズなどを把握する「各種調査事業」が柱。

 実証事業では、今年2月から3月にかけて国内の9医療機関で受け入れた外国人24人(中国8人、ロシア10人、米国3人、韓国3人)に健診などを体験してもらい、満足度などを質問。20人(中国8人、ロシア7人、米国3人、韓国2人)が回答した。

 その結果、日本の医療機関を受診した外国人が「満足」(「非常に満足」と「やや満足」)と答えたサービスは(複数回答)、「健診、治療行為実施時、結果説明時の通訳サービス」と「病院スタッフのホスピタリティ」が共に95%で最も高く、以下は「健診、治療行為の進行の円滑さ」と「医療施設の雰囲気」(共に90%)、「健診、治療行為の内容」(85%)など。これに対して「文化的・宗教的な面での病院側の配慮」では、「満足」が55%にとどまった。
 日本で健診・治療サービスをまた受けたいと思うかどうかに対する回答は、「受けたい」(75%)、「どちらとも言えない」(20%)などで、「受けたいと思わない」はなかった。これらから報告書では、今回の実証事業を通じては「日本における医療ツーリズムに肯定的な評価が得られた」との見方を示している。

 一方、医療機関側からは、問題発生時のコスト負担や補償を可能にするセーフティーネットの検討や、治療に対応したビザの整備などが課題に上がった。

 また、海外ニーズの調査はシンガポール、タイ、中国、ロシアの関係者を対象にヒアリング形式で実施。報告書では、シンガポールでの日本医療に対する評価について、実態が知られておらず「漠然とレベルが高くないと思われている」と指摘。タイに関しては、「日本の医療を知らないタイ人からは(日本の医療レベルが)低いと考えられている」との見方を示している。

 これに対して中国とロシアでは、「平均的な医療サービス水準は、世界的に見ても日本がダントツ」「モスクワ、韓国などの医療サービスと比較しても、日本の医療には競争優位性がある」など肯定的な声が多かった。


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神戸スイーツ最強「定番」を創った時代の寵児 小山進(産経新聞)

 ■パティシエ エス・コヤマ 小山進(46)

 神戸をルーツに発展した洋菓子の歴史をふりかえり、重要な役割を演じた職人、菓子、店を描く新連載「神戸スイーツ年代記」。トップバッターは「パティシエ エス・コヤマ」のオーナーシェフ、小山進さん。神戸スイーツの正統派ながら、変革者として期待されている。

 「パティシエ」。洋菓子職人をフランス語でそう呼ぶようになったのは、昭和から平成へと変わる1990年代のこと。

 フランスで修業した若手が東京で台頭し、メディアが盛んにとりあげた。子供たちのあこがれの職業となり、製菓学校が人気を呼んだ。洋菓子店がパティシエを前面に出して客を集める時代が到来したのである。

 東京のパティシエがブームを引っ張る中、関西でひとり気を吐いていたのが小山だ。

 ■小山ロール

 世に出るきっかけは、平成4年に始まったテレビ番組「TVチャンピオン」(テレビ東京系)のケーキ職人選手権への出演だった。神戸の「スイス菓子ハイジ」のパティシエだった小山は連覇し、番組の顔となる。パリで開催されたグランドチャンピオン大会では、オリジナルのロールケーキ「小山ロール」が1位に輝いた。

 「ロールケーキは誰もが一度は食べた経験がある。味の基準があるロールケーキで最高記録を塗り替えたかった」と振り返る。

 小山の店の名は「パティシエ エス・コヤマ」。パティシエの時代にふさわしい名といえる。だが、大阪、神戸のベッドタウン、兵庫県三田市のニュータウンの一角とはいえ、実に辺鄙(へんぴ)な場所にある。「自然に囲まれた庭付き一戸建ての店を作りたかったから」というが、同業者からは「鳥の餌でも作るんかいな」と揶揄(やゆ)されたそうだ。

 小山ロールをひっさげて平成15年11月13日、オープンした。開店からわずか2時間でショーケースの中はからっぽに。たちまち「行列ができる店」として三田の名所となる。チャンピオンにとって立地はまったくハンディにならなかった。

 さらに、小山ロールはロールケーキブームに火をつけることになる。

 ■二人の父

 小山は京都で生まれた。父は和菓子屋の洋菓子部門の一職人。母は「夜は遅い、給料は安い。あんたは菓子屋になったらあかん」が口癖だった。

 当時、菓子職人の社会的地位はまだ低かった。

 高校時代、父の店でアルバイトする。父が同僚に残業を頼めず、何でも一人でやってしまうことに腹が立ち、同僚たちになぐりかかった。「おやじと同じ仕事で成功してみせる」。ハイジの入社試験の面接では「ぜったいに社長になる」とたんかを切った。

 修業の地に選んだ神戸は“洋菓子発祥の地”。ユーハイム、モロゾフ、ゴンチャロフといった外国人が創業した店が東京に進出し、全国ブランドとして君臨。ハイカラで舌の肥えた客が職人、店を鍛えてきた。

 父も「菓子をつくりたいなら、神戸に行け」と背中を押してくれた。

 ところが、ハイジでは入社後、いきなり喫茶部門に回された。紅茶をいれる毎日に嫌気がさしたある日、トーストに添えるバターをバラの花の形にして出した。父がケーキのデコレーションにバタークリームを絞って作り置きしていたのをヒントにした。これが社長の前田昌宏の目にとまり、21歳で支店長に抜擢(ばってき)された。

 小山はかならず結果を出した。「1日1万8000円だった売り上げを150万円にまで伸ばしたこともあった」という。それなのに上司から不本意な異動を言い渡される。「あすから営業をやれ」。

 「将来、会社を背負う人材に」と願う前田の親心と気づくのは、後のこと。

 菓子作りを続けたくてコンテスト出場だけは許してもらった。仕事を終えてから夜遅くまで練習。意地とプライドをかけて数々の製菓コンクールで入賞してみせた。それがTVチャンピオンのスタッフの目に留まり、出演が決まった。

 テレビでの人気は、そのまま店の売り上げに跳ね返った。息子のいない前田は実の息子のようにかわいがり、期待。小山は本店のシェフパティシエ、商品開発部長にまで上りつめる。が、人気に技量が追いついていないことに苦しんだ。「もっとうまくなりたい」とずっと思っていた。

 平成11年12月31日、ハイジを辞めた。子供の病気で仕事が続けられなくなったのだ。薬代を稼ぐため、洋菓子店の商品開発や技術指導を請け負う仕事を始めた。ハイジ時代に営業や企画もやらされたことが役に立った。クライアントに言った。「ぼくの言うとおりにやったら、ぜったいもうかりますよ」

 三田で創業するまで3年半で契約した店は15社に上った。いろんなお菓子を見ていくうちに、何が大事かが見えてきた。

 ■20%を変える

 「変わらないものが80%、変えるものが20%。変わらないものを大事にしないと、次のものが見えてこない」。ロールケーキやシュークリームのような“定番”をいかにおいしく作るかを考え、小山ロールもこの発想から誕生した。

 同様に、17年に増設したショコラ専門店に「奏(そう)」というお菓子がある。これはハイジの大ヒット商品「アルハンブラ」を再現したものだ。アルハンブラを継承しつつ、小山ならではの味付けがされて、まったく新しい商品として蘇った。

 ところで、洋菓子界の父と仰いだ前田は18年に亡くなり、ハイジも19年に倒産している。奏はハイジと前田への特別な思いが込められた菓子でもある。

 小山自身の「80%」は、紛れもなくハイジでの17年間、神戸のパティシエとの競争、舌の肥えた消費者によってはぐくまれたものだろう。“神戸スイーツ”を継承したうえで「20%」をどう重ねていくか。

 「他人のつくる菓子に興味はない」と断言。「オレのお菓子は本当においしいか。舌をもう一度磨く」と心に決め、和洋を問わずさまざまな料理人との出会いを求める。

 小山を目標にする若手は多い。“パティシエにあこがれた子供たち”だ。

 ある雑誌で「小山さんと一緒に仕事するのが最大の夢。どんな辛いときも小山さんがいたから頑張れた」と語る若いパティシエの記事に感激し、自分のお菓子を送り激励したという。

 小山にとって、人を育てることもこれからの使命だろう。しかし「師匠」といった言葉は似合いそうもない。小山を超える次代のスターを世に出す「プロデューサー」だろうか。(敬称略)(文、安東義隆 写真、彦野公太朗)

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 市民の寄付やボランティアを受け入れやすくするため、優れた特定非営利活動法人(NPO)を「エクセレントNPO」として評価する構想を提唱している大学教授らが12日、東京都内で会見し、36項目の評価基準を公表した。構想を取りまとめた認定NPO法人「言論NPO」の工藤泰志代表(52)は「基準が広まれば市民の判断材料が増え、良いNPOに人やお金が集まる」と語った。

 主な評価基準は、制度や慣習を変えるための活動をしているか▽活動内容を分かりやすく説明しているか▽中立性を維持しているか−−など。

 提唱者の一人である貧困の子供を支援する認定NPO法人「ワールド・ビジョン・ジャパン」の片山信彦常務理事は「どれだけ基準を達成しているかをNPO自身も自己診断し、良いNPOを目指してほしい」と話した。

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健保組合、過去最悪の6600億円赤字に(医療介護CBニュース)

 全国の健保組合で構成される健康保険組合連合会(健保連)は4月7日、景気低迷による保険料収入の減少などで、今年度の健保組合全体の赤字額が過去最悪の6600億円に膨らむ見込みだと発表した。赤字額は昨年度から398億円増となる。対馬忠明専務理事は同日の記者会見で、「賃金が全く上がらない中で、保険料率の引き上げも視野に入れながら対応していかなければならない」と述べた。

 集計結果は、今年度予算データの報告があった1313組合の数値を基に、全1462組合(4月1日現在)ベースの予算状況を推計したもの。

 全組合平均での保険料率は7.616%(昨年度比0.187%増)になったが、被保険者や平均標準報酬月額、平均標準賞与額の減少などによって全体の保険料収入は昨年度比1.36%減り、経常収入では2.20%の減少になる見通しだ。特に賞与額の減少が著しいという。経常支出も1.43%減少するが、今年度の経常収支は過去最悪の6605億円の赤字になると推計している。

 赤字組合は57組合減り、1295組合(全体の88.58%)になると推計。赤字組合の割合は昨年度の91.04%からやや改善する見通しだが、健保連では「依然として厳しい状況が続いている」と見ている。
 経済・雇用情勢の急激な改善が期待できない一方、法定給付費や納付金などの増加が見込まれるため、健保連では来年度以降も財政状況が一層深刻化し、危機的な状況に陥ると懸念している。

 今回の予算には、国会で審議中の全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ法案の影響は加味しておらず、法案が成立した場合は今年度に330億円、来年度に500億円のそれぞれ負担増になるという。健保連は、同法案の修正を求め意見広告などの活動を続けてきたが、13日には衆院厚生労働委員会に出席し、意見陳述する予定だ。


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